～推計604.7万人、常用換算75.9万人分の労働力を支える市場の実態が明らかに～

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News Release

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公的統計では見えない604.7万人、
短期・単発労働市場の規模と課題を初めて横断的に可視化

～推計604.7万人、常用換算75.9万人分の労働力を支える市場の実態が明らかに～
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一般社団法人人材サービス産業協議会（東京都港区、理事長：岩下順二郎、略称「JHR」）は、短期・単発労働市場の実態、構造および課題について、求職者・求人者双方の視点から整理し、「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」をリリースいたしました。

短期・単発労働市場は、求職者の柔軟な働き方ニーズと、企業の人手不足対応ニーズが一致することで形成され、従来の「スキマ時間活用」や「繁忙期対応」に加え、慢性的な労働力不足への対応や、経験・資格を活かした就業機会としても活用が広がっています。一方で、契約形態への理解、マッチングの質、長時間労働リスクなど、市場の健全な発展に向けて整理すべき課題も明らかになりました。

 

 

「短期・単発労働市場（ワーク）」とは？
　～「１カ月未満の契約を元に行われる短期間の就業形態の労働市場」

本調査においては、雇用契約に基づく１か月未満の短期就業に加え、業務委託等の非雇用型の就業形態も含めた、１か月未満の単発的または短期間で完結する就業を対象とし、日雇派遣やデジタルプラットフォーム等を通じたスポット的なマッチングによって成立するもの等従来の日雇い労働よりも多様かつ広範な概念として位置づけました。

 

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【調査結果サマリー】

 

① 短期・単発ワーク経験者は推計604.7万人

2024年に短期・単発ワークを経験した人は推計604.7万人となりました。これは日本の就業者数約6,800万人の約9％に相当し、働く人の約10人に一人か経験していることになり、短期・単発ワークが一部の働き方ではなく、労働市場において無視できない規模を有していることが明らかになりました。

 

② 労働投入量は常用換算75.9万人分

短期・単発ワーク経験者の年間平均稼働日数は40.1日、年間平均労働時間は241.0時間でした。これを基に推計すると、短期・単発ワークによる労働投入量は常用換算で約75.9万人分となり、人手不足が深刻化する中で一定規模の労働供給機能を果たしていることが確認されました。

 

③ 求職者の92.7％が継続意向

短期・単発ワーク経験者の92.7％が「今後も利用したい」と回答しました。柔軟な働き方として高いニーズが存在しており、労働供給面において一定の持続性が確認されました。

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 ④ 市場を支えるのは副業型の働き手

短期・単発ワーク実施者の81.0％は、本業を持ちながら働いていました。本市場は副業・複業としての活用を中心に成立している一方、就業していなかった人や求職中の人の就業参加を促す役割も果たしていることが確認されました。

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⑤ 利便性の一方で課題も存在

求職者の44.6％、求人者の75.7％が何らかのトラブルを経験していました。また、本業と合わせた年間総労働時間が2,800時間を超える層も12.1％存在しており、マッチング品質の向上や労働時間管理などが今後の課題として挙げられます。

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【調査概要】

■求職者調査（リクルートワークス研究所）

短期・単発ワーク規模推定調査

調査対象：全国15歳以上男女

有効回収数：41,046名

短期・単発ワーク就業実態調査

調査対象：2024年に短期・単発ワークを実施した人

有効回収数：2,147名

■求人者調査（一般社団法人人材サービス産業協議会）

調査対象：直近1年以内に短期・単発ワークを活用した企業

有効回収数：383社

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報告書名　「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」

発行 一般社団法人 人材サービス産業協議会（JHR）

※ 「単発労働市場に関する調査研究に関する報告書」は、こちらからどなたでも無料でダウンロードいただけます。

https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/babd8388b8e352901336979f57a5836f.pdf
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■一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）について
当協議会は、国内の人材サービス関連業界団体5団体の横断・連携機関です。職業紹介、人材派遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した取組みを推進しております。