林芳正総務相は３０日、東京都がホテルなどに泊まる人に課す宿泊税を定額制から、宿泊料の３％の定率制に変更することに同意した。来年４月に導入され、新たに民泊も課税対象となる。総務相はほかに、北海道苫小牧市など７市町の宿泊税新設に同意した。

　都の宿泊税は現在、１人１泊の宿泊代が１万円以上１万５千円未満に１００円、１万５千円以上に２００円を課している。１泊１万円未満は課税を免除しているが、４月からは免除基準を１万３千円未満に引き上げる。定率制への変更などに伴い年間総額約１９０億円の税収を見込む。

　宿泊税を新設するのはほかに北海道北広島市、稚内市、山形市、山梨県富士吉田市、富士河口湖町、沖縄県名護市。