マリの軍政、過激派とも住民殺害

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　マリの首都バマコで、殺害された暫定国防相の葬儀に姿を見せた軍事政権トップのゴイタ暫定大統領＝４月３０日（ＡＰ＝共同）

　【ナイロビ共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、西アフリカ・マリで４月に起きたイスラム過激派などによる複数都市への一斉攻撃以降、過激派とマリ軍事政権の双方が住民を殺害したとする報告書を発表した。ＨＲＷは、双方が「民間人に再び危害を加えている」と非難し、国際人道法の順守を求めた。

　マリでは４月２５日、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団」（ＪＮＩＭ）と遊牧民トゥアレグの反政府勢力が首都バマコなどを攻撃、暫定国防相らを殺害した。

　ＨＲＷによると、北部の要衝ガオとキダルで、ＪＮＩＭと軍政側の衝突により住民１３人が死亡。ＪＮＩＭは北部の別の町で住民１人を処刑した。