【ワシントン共同】米連邦最高裁は29日、トランプ大統領が通告した連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の即時解任を認めない判断を示した。米国の中央銀行に当たるFRBへの政権の介入に司法が歯止めをかけた。最高裁は、トランプ氏がクック氏に反論の機会を与えなかったことを問題視した。
トランプ氏は昨年8月、クック氏が理事就任前に組んだ住宅ローンで不正行為をしたとして解任を通告した。クック氏は差し止めを求めて提訴。地裁、高裁が主張を受け入れ、トランプ氏が上訴していた。
判決を受けクック氏は「FRBが政治的干渉を受けることなく、証拠に基づく独立した判断で政策を決定しなければならない原則を再確認するものだ」とコメントした。
トランプ氏はFRBに利下げを求めて圧力をかけ、拒否した当時のパウエル議長は司法当局の捜査を受けた。クック氏を巡っても、解任後に自身の意に沿う理事を据える狙いとみられていた。
クック氏はバイデン前大統領の指名でFRB初の黒人女性理事として2022年に就任した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする


