政府は子どもの孤独・孤立の実態を把握し、支援につなげる体制を強化する。小中高生の２０２５年の自殺者が５３８人で過去最多を更新したのを踏まえた。いじめや虐待、生活困窮に加え、深刻な孤独・孤立も自殺につながり得るとみて、リスクが高い子どもを把握し、地域の中で確実に支援する仕組みを整備する。対策の重点計画を改定して盛り込む。

　政府は１６歳以上の若者や高齢者らに対し、孤独・孤立感を尋ねる調査を２１年から毎年実施。２６年調査で小中学生を対象とする方向だ。結果を分析し、対策に反映する。

　子どもたちが安心して過ごせるよう、児童館や子ども食堂など学校や家庭以外での居場所づくりを進める。