群馬県藤岡市立北中の敷地内に降ったひょう。ゴルフボールほどの大きさのものもあった=2022年6月(同校提供)

 氷の塊が降る「ひょう」による車や建物の損壊が2022~24年度に急増していたことが27日、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の保険金支払いデータで分かった。両社が22~24年度にひょう被害を理由に支払った保険金額は計1289億円。この3年間の年平均は430億円で、21年度までの10年間の年平均(11億円)の40倍近くに達した。

 防災科学技術研究所(茨城県つくば市)によると、局地的で短時間に降りやむことも多いため、観測データが不足しており「被害が急増した理由を特定するのは難しい」としている。

 25年度は三井住友海上、あいおいとも、ひょう被害の支払いはほぼ発生しておらず、26年度以降に被害が再び増えるかどうかも見通せない。

 両社のデータによると、12~21年度の1年当たりの保険支払件数は2200件で、総額は11億円。しかし22年度は件数が4万9千件、総額が425億円に急増。23年度は3万8千件で331億円、24年度は5万7千件で533億円だった。