オーストラリアのアルバニージー首相
拡大する

　オーストラリアのアルバニージー首相

　【シドニー共同】オーストラリア政府は２７日、１６歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）の利用禁止を徹底するため、昨年１２月に施行した禁止法に違反したＳＮＳ運営企業への規制を強化する方針を表明した。制裁金の最大金額を現行の４９５０万豪ドル（約５５億円）から２倍の９９００万豪ドルへ引き上げるほか、インターネット規制当局の調査権限を拡大する。

　アルバニージー首相は声明で、今もＳＮＳを利用できている子どもが「多すぎる」とし、運営企業が「十分な対策を取っていないのは明らかだ」と強調した。

　政府は今後、インターネット規制当局が運営企業に対し、１６歳未満の利用を防ぐ対策を取っていることを示す証拠や資料の提出を義務付けることができるように法整備を進める方針。当局が、利用者の年齢確認サービスを提供する事業者などに情報提供を求められるようにもする。

　同国では、利用者の年齢確認などが運営企業側に委ねられている。政府によると、禁止法の施行後、５００万を超えるアカウントが閉鎖されたり、削除されたりした。