有害性が懸念される有機フッ素化合物(PFAS)を含む泡消火剤に関する国の2024年度調査で、地方自治体の管理空港のうち、18都道県の延べ42空港が計7万2702リットルを保有していたことが27日、国土交通省などへの取材で分かった。公表されているのは都道府県別のみで、空港別在庫の実態が明らかになるのは初とみられる。
代表物質PFOSやPFOAなどを含む泡消火剤の保有は禁止されていないが、国は汚染の恐れがあるとして厳格な管理と処分を求めている。一方で自治体管理の空港には対応を一任しており、専門家は「国が期限を決めて確実に処分すべきだ」とする。
国交省の調査資料を基に共同通信が自治体管理分を集計した。24年度の調査時点で、空港保有分の7割超を占めていた。PFOSを含む泡消火剤は、14都道県の管理する22空港が計4万6171リットルを保有。多い空港は、佐賀6120リットル、秋田5520リットル。
PFOA泡消火剤は、12都道県の20空港で計2万6531リットル。鳥取4160リットル、対馬(長崎)3130リットルだった。
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