政府は太平洋側の防衛体制を強化する一環として、対艦攻撃などの能力を備えた無人潜水艇を本格的に開発、導入する検討に入った。太平洋の広大な海域には中国が海洋進出を強める一方、日本の防衛体制は「空白」が指摘されていた。年内に改定する安全保障関連3文書にも太平洋の「対処力強化」を明記する方向だ。警戒態勢強化のため、小笠原諸島上空に防空識別圏の設定も検討する。複数の関係者が27日明らかにした。
防衛体制の空白を解消し、中国抑止につなげる狙いだが、日中の緊張がさらに高まる可能性もある。政府は太平洋側の北大東島(沖縄県北大東村)に加え、小笠原諸島への警戒管制レーダーの配備を計画している。戦闘機の安定的な運用に向けて硫黄島(東京都小笠原村)の滑走路などを強化する案もある。
導入を想定するのは、魚雷や機雷を搭載できる無人潜水艇で、長距離かつ長時間にわたって移動可能な機能を目指す。人工知能(AI)を活用した自律型とする案もある。有人の護衛艦や潜水艦に加え、ミサイル発射装置を備えた無人水上艇などと組み合わせ、太平洋側での優勢確保を図る。
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