関税措置について話すトランプ米大統領（左）とラトニック米商務長官＝２０２５年４月、ワシントン（ロイター＝共同）
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　関税措置について話すトランプ米大統領（左）とラトニック米商務長官＝２０２５年４月、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、米ＩＴ企業にデジタルサービス税（ＤＳＴ）を課す国からの輸入品に対し「直ちに１００％の関税を課す」と表明した。自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。「欧州の多くの国々が導入を議論し、一部の国は実際に導入に近づいている」とし、欧州各国を念頭に高関税で対抗する考えを示した。

　トランプ氏は１００％の関税措置に関し、対象国との貿易合意の内容より優先して適用すると説明した。

　ＤＳＴは、米グーグルやアップルのような国境を越えて活動する巨大ＩＴ企業の自国での収益に対し、各国が課税する税制。税逃れを防ぐ狙いで欧州を中心に広がった。

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は「ＥＵと加盟国には、国際的な約束に沿って域内の経済活動を規制する権利がある」と述べた。正当な政策を標的とする一方的な措置は認められないとして、実行されれば「迅速かつ断固として対応する」と報復を辞さない構えを示した。