大手銀行装い、不正送金急増

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　不正送金の手口のイメージ

　大手銀行のインターネットバンキングを利用する企業で、５月ごろから不正送金の被害が急増していることが２６日、捜査関係者への取材で分かった。銀行を装ったメールを送り、遠隔操作ソフトを端末にインストールさせる手口。警視庁は、全国３０社以上で総額１０億円以上の被害を把握しており、サイバー犯罪グループが関与したとみている。

　捜査関係者によると、被害企業に銀行を名乗る電話があり「ネットバンキングのシステム更新が必要」などとして、社員のメールアドレスや携帯電話番号を聞き出されていた。届いたメールのリンクを開くと遠隔操作ソフトがインストールされる。偽サイトにも誘導され、パスワードを盗まれる。

　電話は最初にネットバンキングを利用しているかどうかを尋ねるメッセージが自動音声で流れ、案内に従うと銀行の担当者を名乗る人物が出る。発信元は国際電話番号が多いという。１億円を超える被害を受けた企業もあった。