財務省は２６日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。マイナンバーカードの発行やコールセンターの運営などの費用に対する補助金に関し、実際の発行枚数に必要な経費を大きく上回る固定費を抱えていると指摘。実態に応じた効率化を要請した。

　財務省が問題視したのは総務省の「マイナンバーカード交付事業費補助金」。事務を担う地方公共団体情報システム機構に補助金を交付している。

　２０２５年度はマイナカードの発行が１８３０万枚だったのに対し、過去のピーク時に合わせ５７６０万枚の発行を前提とした設備や人件費を維持しており縮小を求めた。