自民党と日本維新の会は２４日、「副首都」構想の具体化に向けた法案を衆院に提出した。人口や経済の規模など、一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が副首都を指定する。特別区導入などの是非を問う住民投票を、道府県全域で実施可能とする付則は、当初案から削除した。「大阪都構想」に関する住民投票の対象は、従来通り大阪市民に限定される。

　両党は今国会での成立を目指しており、野党の賛同を得られるかどうかが焦点となる。

　法案は、副首都の目的を、大規模災害時の首都機能代替や、経済成長のけん引と規定。首相を本部長とする推進本部を設置、副本部長として担当相ポストを新設し、法施行から１年以内に基本方針を策定する。