衆院内閣委で日本国旗損壊罪法案の趣旨説明をする松野博一氏(中央)=24日午前

 衆院内閣委員会は24日、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案の趣旨説明を実施した。中道改革連合は憲法で保障された「思想・良心の自由」や「表現の自由」の制約につながると批判した。提出者側は、憲法に反しないと反論した。4党が賛同すれば与党が少数の参院でも可決できるため、今国会で成立する公算が大きくなっている。

 趣旨説明で自民の松野博一氏は、国内で国旗が損壊された事例に加え、交流サイト(SNS)の普及に触れ「事案発生を将来に向かって抑止する必要がある」と強調。「国旗を大切に思う国民感情を保護するため、処罰規定を設ける法案を取りまとめた」と訴えた。

 中道の階猛氏は、国旗を大切に思う感情を強制することになり、思想信条の自由に抵触するのではないかとの懸念を表明。「処罰範囲が不明確だ」と指摘した。

 提出者側は、処罰対象に関し「公然性や外形的な行為の中で著しく感情を害するという構成要件で限定をかける」と説明。表現の自由への配慮規定も設けたと主張した。