ＰＫＯへの攻撃、責任追及を強化

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　米ニューヨークの国連本部

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は２３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員に対する攻撃について責任追及を強化する決議案を全会一致で採択した。非常任理事国のデンマークとパキスタンが提出し、日本など１５０カ国以上が共同提案国に名を連ねた。

　ＰＫＯを巡ってはイスラエル軍と親イラン民兵組織ヒズボラの交戦が再開した３月以降、レバノン南部で国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の要員計７人が砲撃などで死亡。こうした動きを受け、安保理でＰＫＯ要員への攻撃を非難する声が強まっていた。

　決議案は、ＰＫＯ要員に対する攻撃の加害者の訴追率が「非常に低い」と指摘し、要員の安全を損ねていると懸念を表明した。