証拠開示への懸念相次ぐ

拡大する

　再審制度を見直す刑訴法改正案に関する質疑を実施した参院法務委＝２３日午前

　参院法務委員会は２３日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関する質疑を実施し、与野党双方から、現在の政府案では検察保有の証拠が適切に開示されない恐れがあるとの懸念が相次いだ。

　現在の政府案は、裁判所が「請求理由に関連する証拠」から必要性を考慮して検察に提出を命じると規定。公明党の横山信一氏は、証拠の価値を正しく判断できる弁護人の分析を経なければ、裁判所は関連性を判断できないと指摘した。

　最高裁の平城文啓刑事局長は「関連性や必要性に関し具体的に主張してもらうことで、裁判所として判断がしやすくなる側面はある」としつつ、裁判官は確定審の記録などから証拠提出命令の要否を判断するため、弁護人の分析や検討がなければ関連性の有無を判断できないわけではないとも述べた。

　自民党の古庄玄知氏は、捜査機関が保有する証拠には裁判官が把握できないものもあると指摘。法務省の佐藤淳刑事局長は「裁判所は必要な時に証拠一覧表の提示を命じられる」と反論した。