自民党は２３日、「副首都」構想の具体化に向けた法案の党内協議で、特別区導入などの是非を問う住民投票について、道府県域全域で実施可能とする付則を削除した修正案を了承した。「大阪都構想」に関する住民投票の対象は、従来通り大阪市民に限定される。日本維新の会が削除に応じるかどうかが焦点となる。

　付則は、副首都になる道府県が「都」への名称変更と、特別区設置の賛否を、道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えるとしていた。

　大阪市を廃止し、特別区へと再編する大阪都構想の実現を目指す維新が求めていたが、自民からは「市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題がある」などと異論が相次いでいた。