【モスクワ共同】ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の一部で22日までに、一般車両の通行が激減した。クリミアを実効支配するロシア側行政府「クリミア共和国」が21日、一般や法人向けのガソリンなど燃料販売停止を発表したためで、これから観光シーズン本番を迎える中、厳しい夏となりそうだ。
クリミアは燃料をロシアからの輸送に依存しており、販売停止はウクライナ軍がロシアの製油所や輸送ルートへの攻撃を活発化させた影響とみられる。
クリミアの港湾都市セバストポリで食品販売会社を経営する60代の社長は22日、共同通信の電話取材に「町はほぼ無人状態で、目につくのは治安機関や救急の車両だけだ。電気供給は安定しており、電気自動車(EV)を所有していたのが幸いだった」と語った。
セバストポリにはロシア海軍の黒海艦隊の拠点がある。ウクライナ軍の無人機攻撃が絶えず、パニックや買い占めなどは起きていないものの、一部住民は穀物や砂糖の備蓄を始めているという。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

