太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済法成立を目指す超党派の国会議員連盟が22日、国会内で総会を開き、議連がまとめた救済法案の扱いについて議論した。自民党内で法案への賛否が割れており、6月末までにまとまらなければ、国民民主党など賛同する野党で今国会に提出する方針を確認した。
総会後に取材に応じた国民民主の舟山康江参院議員は「より多くの皆さんと一緒に(法案を)出したい」と自民内の議論に期待した。一方、自民の大空幸星衆院議員は「ハードルは極めて高い」との見通しを示した。
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