～電力会社と建設業の知見を融合し、全国で1GW規模の展開を目指す～

2026年6月22日
東京電力ホールディングス株式会社
大和ハウス工業株式会社

　東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川 智明）と大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大友 浩嗣）は、本日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606191182-O1-wgv9iVxO】

【系統用蓄電所イメージ】

 

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっています。また、本年6月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」においても、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年で3倍とする目標が掲げられるなど、蓄電池は今後の成長産業として　位置付けられており、関連市場の拡大が見込まれています。

　このような状況の下、東京電力グループが有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業株式会社の用地開発力および施工力を組み合わせることで、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指します。

 

　具体的には、全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担います。なお、蓄電所の運用は、長年培ってきた電力需給運用の豊富な経験と市場取引の対応力を有する東京電力エナジーパートナー株式会社が行う予定です。

　各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じて蓄電所を保有していくことを計画しています。

　系統用蓄電所事業を両社の成長領域として位置づけ、強みを活かした事業拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に長期的に貢献してまいります。

 

＜東京電力ホールディングス株式会社 執行役副社長 永澤 昌コメント＞

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202606191182/_prw_PT1fl_CnMNeB25.png】

※ナトリウム硫黄電池。負極にナトリウム、正極に硫黄を使用し、電解質にファインセラミックスを用いた大容量の蓄電池。

 

＜大和ハウス工業株式会社 代表取締役 専務執行役員 下西 佳典コメント＞

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202606191182/_prw_PT2fl_Tu54KUx3.png】

 

以　　上