水産庁は１９日、日本とロシア双方の漁船が相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で行う「地先沖合漁業」を巡り、２０２６年の操業条件を決める交渉が妥結したと発表した。漁獲枠は、日ロいずれも前年比３千トン減の１万９千トンとなった。