財務局や財務事務所など財務省の１１出先機関の庁舎警備を巡る１７件の契約で、警備員の休憩時間帯に関する仕様書の記載が不明確だったため、想定した警備体制が取られていなかったことが１９日、会計検査院の調べで分かった。財務省は、仕様書で具体的に定めるよう周知した。

　検査院は、財務局や財務事務所、出張所など２６機関が２２～２３年度に業者に支払った警備業務の契約４４件を調査。このうち２１機関の３４件で警備員の休憩や仮眠時間帯に関する記載が仕様書に全くないか、不十分だった。

　検査院によると、３４件のうち１１機関の契約１７件では、警備員が休憩や仮眠を取ったため、配置場所にいない時間が約１４万９千時間（支払額計約２億６千万円相当）あった。機関側は、対処が必要な事案が発生した際には休憩や仮眠中の警備員が対応する体制を想定していたが、実際にはこうした体制は取られていなかった。

　３機関の契約４件（支払額計約４億５千万円）では、一般競争入札で応札者の半数以上が機関側の想定とは異なり、休憩時間帯に代替要員が必要だと認識していた。