日銀が１９日公表した４月の金融政策決定会合の議事要旨で、利上げを巡り政策委員の意見が割れていたことが明らかになった。中東情勢は落ち着きつつあるとし「急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」との見解が出た一方、複数の委員が原油高による物価の想定以上の上昇を懸念し、利上げを求めた。

　ある委員は物価上昇のリスクが広がる中、将来的に利上げを迫られる可能性があるとし「今のうちから政策金利を（景気を冷やしも熱しもしない）中立的な水準に少しでも近づけておくべきだ」と主張していた。

　別の委員は「インフレ抑制を優先した利上げは、雇用や生産への悪影響をもたらす可能性が高い」と政策金利の維持を訴えた。

　日銀は４月の会合で当時０・７５％程度としていた政策金利を据え置いた。ただ、政策委員９人のうち３人が金利維持に反対し、１・０％程度への利上げを提案する異例の会合となった。

　日銀は４月会合の次に開いた６月１５、１６日の会合で１・０％程度への利上げを決めた。