性犯罪時効さらに見直しを

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　国会内で開かれた、一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」の集会＝１８日午後

　性暴力の被害者やその支援者らでつくる一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」（東京）は１８日、国会内で集会を開き、２０２３年の刑法改正で延長された不同意性交罪などの公訴時効をさらに見直すよう求めた。被害者支援に取り組む弁護士や、時効の撤廃や延長の動きがある欧米各国の専門家が参加し「サバイバーには時間が必要だ」と訴えた。

　２３年の刑法改正で性犯罪の時効がそれぞれ５年延長された。不同意性交罪は１５年、不同意わいせつ罪は１２年で、中山純子弁護士は「被害を人に相談するまで１０年以上かかったり、誰にも相談できなかったりする例は多い。５年延長は妥当だったのか」と問題提起した。