2026年6月18日

企業のカーボンニュートラル推進を支援するため
大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始 ～省エネと再生可能エネルギー利用を中心とした使用電力の非化石化を推進し
環境負荷軽減と情報開示の効率化に貢献～

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202606181055/_prw_PT1fl_l4U0nXN6.png】

【背景】

温室効果ガス（GHG）の排出量増加による地球温暖化が加速するなか、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本国内においては、GHG排出量の8割以上がエネルギー転換部門注2に由来しており、この排出量を減らすことはカーボンニュートラル実現の鍵となっています。さらに、2026年4月から本格運用が開始された排出量取引制度（GX-ETS）注3や、2027年3月期以降、順次適用されるSSBJ基準注4に基づく有価証券報告書への気候変動対策の記載義務など、企業に求められる環境対応は複雑化しています。こうした背景から、企業における省エネや使用電力の非化石化に向けた取り組みが加速しています。

 

【環境価値活用CN支援サービス概要】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606181055-O1-HFcG1a4i】

BIPROGYとDNPは「環境価値活用CN支援サービス」を通じて、環境省が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた5つのステップに沿い、BIPROGYによる省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の支援と、DNPによるコンサルティング、情報開示・コミュニケーション支援を組み合わせ、企業のカーボンニュートラル対応を支援します。

本サービスでは、カーボンニュートラル推進診断プログラムを起点にGHG排出量の算定、省エネ・エネルギー効率利用の支援、非化石証書の管理に加え、統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示支援まで一体的に提供します。特に、複数拠点を有する企業など、電力管理や環境価値管理に関する業務負荷が大きい企業は、本サービス導入により運用負荷の軽減が期待できます。BIPROGYとDNPは、こうした取り組みを通じて、企業の省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の対応を軸に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援していきます。

 

【今後の取り組み】

BIPROGYとDNPは、カーボンニュートラル実現を目指す企業に対して、継続的かつ実効性の高いサービスの拡充に取り組んでいきます。

今後もBIPROGYは、お客さまの目的や課題に合わせたサービスを提供することで、企業のカーボンニュートラル実現を支援していきます。

以　上

 

※注1：カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み

※注2：エネルギー転換部門

石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門

※注3：排出量取引制度（GX-ETS）

温室効果ガス排出量を削減するため、企業間で排出量を取引する制度

※注4：SSBJ基準

サステナビリティ基準の一つで、企業が持続可能性に関する情報を開示する際の指針

※注5：オンサイトPPA

自社敷地内（屋根や空き地）に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を長期固定価格で購入する仕組み

 

■DNPの取り組み・提供サービスについて

DNPは、自社製品のカーボンフットプリントを算定・検証するシステムについて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得しています。同システムにより、9種の製品群で信頼性の高いカーボンフットプリントデータの提供が可能です。DNPは、これらの取り組みで培ったノウハウや知見を活かし、企業のGHG排出量の可視化や削減施策の検討を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

 

・カーボンニュートラル推進診断プログラム

カーボンニュートラルを進めたいものの、何から始めればよいかわからないといった課題に対し、現状分析や方針・推進計画の策定などを支援します。専門担当者が6カ月にわたり伴走し、取り組みの具体化と推進体制の構築を支援します。

 

・GHG排出量の算定／組織・製品・サプライチェーン

組織・製品・サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定を支援します。算定を効率化するシステムの実装・運用や、データ収集・入力作業なども代行します。

 

・情報開示支援／啓発浸透支援

統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報の開示を支援します。専門チームが、社内外のステークホルダーに向けたコミュニケーションの企画から制作・運営までを一貫してサポートします。

 

■BIPROGYの取り組み・提供サービスについて

BIPROGYグループは企業のカーボンニュートラル実現に向けて、お客さまの目的や課題に応じたサービスを提供しています。また、資源エネルギー庁からの委託を受けている非FIT非化石電源認定事務局で得た非化石証書に関する知見を活かし、カーボンニュートラルの実現を支援しています。

 

・太陽光発電量・余剰量予測サービス

https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

BIPROGYが開発・提供する「太陽光発電量・余剰量予測サービス」は、30分単位で太陽光の発電量・余剰量を予測することで、オンサイトPPA注5の導入促進や余剰電力の活用に寄与するサービスです。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う運用業務の高度化を見据え、需給計画作成や市場対応を含む運用支援サービスの提供についても検討しています。

 

・環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」

https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html

BIPROGYが開発・提供する「Re:lvis」は、現状アナログ（手作業）で行っている非化石証書の管理業務のデジタル化を行うことで、非化石証書の調達～入札～割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。

 

■関連リンク：

・BIPROGYのESGソリューション
https://www.biprogy.com/solution/theme/esg.html

・DNPのサステナビリティ経営支援
https://www.dnp.co.jp/biz/theme2/20178098_4987.html





※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606181055-O2-tz1wkkpz】

【コア事業での取り組み】

BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。

BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf