国民投票法の改正案が可決

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　国民投票法の改正案を賛成多数で可決した衆院憲法審査会＝１８日午前

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が１８日の衆院憲法審査会で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決された。投開票の立会人の要件緩和など、公選法に規定をそろえるのが目的で、１９日に衆院を通過する見込みだ。

　改正案は（１）離島から投票箱を運べない場合に現地の開票作業が可能（２）なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和（３）ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭでも改憲案の広報を放送できる―との内容。採決では、共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党に加え、中道、チームみらいが賛成。共産党が反対した。

　中道は２０２１年改正の現行法付則の修正案を提示する方針だったが、見送った。関係者によると、自民などの賛同も得て調整したものの、参院の立憲民主党が反発。衆院通過後の参院審議を円滑に進めるために転換したとみられる。衆院憲法審は付帯決議を採択し、国民投票運動に関する政党ＣＭとインターネット広告の制限、資金規制を速やかに検討し、必要な法制上の措置を講じるとした。