書店主導の流通制度改革を目指す会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（東京）に参加する書店１５社は１７日、書籍流通の合理化に向けた共同声明を発表した。出版社への返品率を、昨年度の２６・６％から２０２７年度末までに２０％に下げることなどを掲げている。

　声明には、紀伊国屋書店や旭屋書店が参加。出版社との直接取引の拡大など仕入れの見直しにより返品率を下げ、書籍販売の粗利益率を３０％まで改善することを目指すとしている。

　日本出版インフラセンターは２５年度末の全国の書店数について９９９３店と発表。調査開始以来初めて１万店を割り込んだ。