観光庁の村田茂樹長官は１７日の記者会見で、民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、その地域での営業を条例で事実上禁止できるようにする方針を表明した。騒音やゴミ捨てなどの問題が相次いでいることを受けた。

　村田氏は「住宅地などに民泊が多数立地することにより、さまざまな問題が顕在化している」と指摘。禁止は不適切としてきた従来の方針を転換すると説明した。近く自治体に通知する。

　住宅宿泊事業法に基づく民泊は、年１８０日を上限に営業できる。ただ住民の不安を背景に、条例で上限を「０日」に設定し事実上禁止しようとする動きがある。国はこれまで、自治体向け指針で「（民泊を振興する）法の目的を逸脱し、適切ではない」としていた。