【テヘラン、ワシントン共同】米国とイランが戦闘終結に向けた覚書の最終草案で、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を再開するため３０日間で安全確保を進めると明記していることが１７日分かった。１９日に正式署名される見通しの覚書の最終草案を共同通信が入手した。イランは正式署名後、機雷を除去するなど直ちに措置を開始する。米国もイランの港湾封鎖を解除し、３０日以内にイラン側の海上交通を交戦前の状態に戻す。

　最終草案にイランの復興のため３千億ドル（約４８兆円）規模の基金を設立する構想が盛り込まれていることも判明。ロイター通信によると民間投資の枠組みで、既に半分以上の拠出が決まり、日本の企業が出資を約束したとの情報があるという。

　米政権には双方の措置に期限を設定することで確実な履行につなげ、世界経済の混乱の収束を図る狙いがある。米イランが１４日に電子署名した覚書と最終草案が同一かは不明。イラン外交筋は、最終草案の文言は正式署名まで修正される可能性があるとしている。