日本維新の会は１６日、税制調査会の会合を国会内で開いた。飲食料品の消費税減税を巡り、２月の衆院選公約で掲げた２年間限定の税率ゼロではなく、早期に実行可能な１％を「否定しない」とする方針を確認し、梅村聡税調会長に一任した。ゼロはレジの改修に１年程度かかる一方、１％では半年程度で対応できるため、政府内では１％が有力となっている。

　梅村氏は会合終了後、記者団の取材に「税率ゼロ（に下げる主張）を一応、党として持っているスタンスだ」と述べた。１％分の税収に相当する年約６千億円を還元するなど、何らかの対応が必要との見方を示した。