政府は16日、2025年度版の食育白書を閣議決定した。環境に配慮した食品を選ぶ人を増やすことなど食育推進のために設けた24の目標のうち、9割に当たる22項目が未達だったと報告した。食料品の価格が高騰し、経済性を志向する傾向が強まったと分析。単身や共働き世帯の増加による社会構造の変化も影響したと指摘した。
80%以上を目指した「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」は66・0%にとどまり、第4次食育推進基本計画を作成した20年度時点の73・5%からも減った。「環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」は、目標とした「75%以上」に対して57・1%にとどまった。
「朝食を欠食する子どもの割合」は19年度の4・6%から6・4%に増加し、0%の目標から遠ざかった。「1日当たりの食塩摂取量」は24年度に9・6グラムだった。目標の「8グラム以下」には届かなかったが、19年度の10・1グラムからは改善した。
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