自民党税制調査会は１５日、非公式会合を党本部で開き、飲食料品の消費税減税について議論した。政府内で早期に実行できる税率１％案が有力となる中、衆院選の公約に掲げた税率ゼロを求める声が根強く、意見はまとまらなかった。

　山際大志郎小委員長によると、この日は税率ゼロを基軸にした話し合いだった。「公約は重いという言葉は随分あった」と述べ、「明示的に１％でいいと言った方はいなかった」と説明した。

　高市早苗首相は消費税減税について、所得が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」導入までの「つなぎ」と位置付けている。ただ会合では、つなぎ措置は消費税ではなく他の方法でやるべきだといった主張があったという。