沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習を教育基本法に違反すると認定したことは教育への不当介入だとして、京都弁護士会（谷口直大会長）は１２日までに、文科省に認定撤回を求める会長声明を発表した。

　声明は１１日付。教育基本法が禁じるのは、特定の政党を支持・反対する目的で、生徒が主体的に考え判断することを妨げるような政治教育や政治的活動だと指摘。同校の平和学習は、学校側が生徒に反対運動への支持を強制したものではなく、同法に違反しないとした。

　さらに、学校と運航団体の安全管理体制などを客観的に精査する必要があり、事故原因と教育内容を区別するべきだと主張した。