政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会の初会合が１２日、市役所で開かれた。都構想を通じ「副首都」化を狙う吉村洋文知事（日本維新の会代表）は「大阪が目指す姿は日本全体の統治機構にも関わる」と強調。来春想定の３回目の住民投票に向けた議論は、都構想推進の維新に反発する他会派が参加しない異例の幕開けとなった。

　制度案作りは維新ペースで進む見通し。一方、維新内にも「一般市民には独断に見える」（府議）との懸念があり、住民投票に向けた有権者の判断に影響を与えそうだ。

　吉村氏は会合で、特別区の区割り案として（１）小規模な政令市と同程度の人口規模になる３区（２）人口規模が中核市並みとなる８区（３）東京の一部の特別区並みとなる１２区（４）現在の行政区を維持する２４区―を提示。「５０年後の大阪の成長を目指し、ポテンシャルを発揮できる仕組みを作りたい」と訴えた。