再審制度の見直し、衆院委で可決

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　刑事訴訟法改正案を可決した衆院法務委＝１２日午前

　再審制度の見直しを目指す刑事訴訟法改正案が１２日、衆院法務委員会で自民党と日本維新の会、参政党の賛成により可決した。来週にも衆院を通過し、参院に送られる見通し。参政の神谷宗幣代表は１１日、修正された政府案に賛成すると表明。これに伴い、与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きい。

　１２日の衆院法務委で参政の和田政宗氏は「（政府案への）課題や懸念はまだあるが、制度を一歩でも前に進める」と、賛成する理由を説明した。

　自民の稲田朋美元防衛相は、今回の法改正により「証拠開示は広がるか」と質問。法務省の佐藤淳刑事局長は、裁判所が証拠の提出を勧告し、検察が任意で応じるという現在の運用に加え、証拠提出命令制度の新設により「広がる」と答えた。

　中道改革連合の西村智奈美氏も開示の範囲について質問。法務省側を「冤罪被害者のための法改正は難しい」と批判した。

　西村氏は、修正政府案に開示証拠の目的外使用禁止が残った理由を問い、与党側は「プライバシー侵害などに強い懸念が示されたため」と答弁した。