ＳＮＳ関連の相談件数の推移
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　ＳＮＳ関連の相談件数の推移

　政府は１２日、２０２６年版の消費者白書を閣議決定した。交流サイト（ＳＮＳ）に表示された広告トラブルなどＳＮＳ関連の相談が２５年は１０万１０４５件で、前年から約１万４千件増えて最多を更新。また、消費者庁が実施した調査では、導入が広がるサブスクリプション（定額利用）サービスを利用した人の約２割が解約トラブルを「経験した」と回答した。

　２５年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は全体で９６万９６１８件あり、６５歳以上の高齢者が関係する相談が３３・０％を占めた。商品・サービス別の件数では迷惑メールや架空請求といった「商品一般」が最多で、「不動産貸借」などが続いた。

　ＳＮＳ関連は４０代から６０代までの占める割合が多く、２０代を除く全ての年代で件数が前年から増加。「ＳＮＳ広告で薬用育毛剤を注文。２回目から解約したいが事業者に電話がつながらない」「ＳＮＳ上の勉強会で勧められた未公開株購入に約１３００万円を支払ったが詐欺だった」といった相談が寄せられた。