【北京共同】在中国の日系企業でつくる中国日本商会は１１日、透明性や予見性が確保されたビジネス環境の整備を中国政府に求める意見書を発表した。レアアース（希土類）など軍民両用品目の対日輸出規制が一部民生品に影響しているとして、運用基準の明確化や十分な説明を要望した。

　意見書の作成は今年で１７回目で、約８千の日系企業から意見募集した。中国政府が民生品に「影響しない」としている輸出規制の運用実態が現実と食い違っていることが判明。意見書は「対象を真に安全保障関連に限定し、国際標準に即した適切な法規制運用とすることを要望する」とした。