刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、参政党の神谷宗幣代表は11日、国会内で記者会見し、政府の刑事訴訟法改正案に賛成すると表明した。会見に先立ち開かれた衆院法務委員会理事懇談会で、与党から修正案が示されていた。参政が賛成することで与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きくなった。
衆院法務委の井上英孝委員長は理事懇談会で、12日の法務委で採決する日程を職権で決めた。16日の衆院通過を目指す。
関係者によると、与党は、改正法施行後5年ごとの見直しの対象に、開示証拠の目的外使用の禁止と、検察による証拠一覧表開示の両制度を加えるとする修正案を提示した。
修正案ではさらに、証拠開示に関し「検察による任意での提出、開示は事案によって適切に行う」と新たに規定した。
中道改革連合の西村智奈美氏は理事懇談会後に報道陣の取材に応じ「これでは冤罪被害者を救済することは困難だ。採決は受け入れられないと伝えた」と述べた。
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