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ＶＩＳＩＯＮが客と交わした契約書＝２０２０年８月
ＵＳＢメモリーの販売預託商法で、消費者庁から２０２１年に特定商取引法違反で業務停止命令を受けた販売会社、ＶＩＳＩＯＮ（Ｖ社、東京）に投資したのに、約束された賃料が支払われていないとして、５府県の３２人が約１億９７０万円の返還を求め提訴したことが分かった。第１回口頭弁論が１１日、長崎地裁で開かれ、Ｖ社側は請求棄却を求めた。
Ｖ社を巡っては、実質的幹部とみられる男が詐欺罪で起訴され、広島地裁で公判中。投資で被害を受けたとする損害賠償請求訴訟も起きており、昨年から今年にかけ、熊本、長崎両地裁でＶ社や幹部らに賠償を命じる判決が出ていた。
訴状によると、電話やゲームなどのアプリが読み込まれたカード型ＵＳＢメモリーを購入し、Ｖ社に貸せば購入額を上回る賃料が得られるなどと勧誘され、売買や賃貸の契約を締結。賃料が支払われないため、Ｖ社に契約解除の意思表示をしたとしている。
原告代理人の井田雅貴弁護士は閉廷後の取材に「極めて実態に乏しい事業で悪質だ」と話した。
