財務省と内閣府が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス０・５だった。マイナスは４四半期ぶり。中東情勢の緊迫化を受け、自動車を中心に製造業の景況感が悪化した。資材や梱包材など原油由来製品の価格が高騰し、食料品にも影響が出た。

　大企業の製造業はマイナス１・８だった。中東情勢で原材料の価格が上昇し、自動車がマイナス１９・４と大幅に落ち込んだ。食料品製造業はマイナス７・４だった。一方、非製造業は情報通信業や建設業が悪化したものの、金融業が株価の上昇で好調だったこともあり、ほぼ横ばいとなった。

　財務省は「景気が緩やかに回復している。中東情勢や金融市場の変動など今後も企業動向を注視したい」とした。

　ＢＳＩは、自社の景況感が前の３カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。回答は、資本金１０億円以上の大企業、１億円以上１０億円未満の中堅企業、１千万円以上１億円未満の中小企業の計約１万１千社となっている。