全国市長会、物価高対策求め決議

拡大する

　東京都内で開かれた全国市長会の総会。中央は松井一実会長＝１０日午前

　全国市長会は１０日、東京都内で総会を開き、石油関連製品の安定供給や物価高騰対策の強化を国に求める決議を採択した。政府と与野党が制度設計を進める「給付付き税額控除」については、制度を簡素化し、給付事務などを担うと見込まれる自治体の負担軽減に向けた支援が必要と訴えた。

　来賓の高市早苗首相はあいさつで、ＬＰガスの料金引き下げに向け、自治体の判断で自由に使える「重点支援地方交付金」１千億円を計上した２０２６年度補正予算が５日に成立したと紹介。「中東情勢は依然として不透明だ。有効に使っていただきたい」と呼びかけた。

　総会では、松井一実会長（広島市長）の再選が決まった。任期は２年。