改正経済安保法が成立

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　参院本会議で改正経済安全保障推進法が可決、成立し、一礼する小野田経済安保相＝１０日午前

　改正経済安全保障推進法が１０日、参院本会議で可決、成立した。海底ケーブルの敷設など経済安保を強化する上で重要と位置付ける民間技術を支援。供給網の強化につなげ、中国による貿易制限などを念頭に、新たなリスクに対処する。企業の海外事業を後押しする体制も整える。

　技術支援の対象となる海底ケーブルは、日本の国際通信の大半を担い、経済活動の基盤だ。他に人工衛星の打ち上げ業務なども支援を想定する。

　海外事業へのてこ入れは、国際輸送網を構築する船舶の補給拠点や衛星通信システム設備など。同志国や新興国へ進出する場合、通常の融資に比べ返済の順番が後になる「劣後出資」を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から受けられるようにする。