大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、東日本高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　由木文彦、以下「NEXCO東日本」）が2026年7月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

 

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日NEXCO東日本ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。

※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やNEXCO東日本の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

 

NEXCO東日本は、関東以北のエリア（北海道・東北・関東信越の一部）を事業エリアとし、日本道路公団の分割・民営化に伴い、2005年10月に全額政府出資のもとで設立されました。グループ経営理念として、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献します。」を掲げており、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けすること」を社会的使命としています。

 

主な事業内容として、東京外かく環状道路（大泉JCT～中央JCT）、横浜環状南線（釜利谷JCT～戸塚IC）、常磐道4車線化の新設・改築事業や高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕）等を実施しています。同社は、これまで安全性の向上や環境対応等を重視した事業運営を進めてきましたが、足元では老朽化が進行する高速道路資産への対応や自然災害の激甚化を踏まえ、更新・修繕事業の着実な推進や防災・減災対策の強化を一層進めています。加えて、交通安全対策や渋滞対策等の様々な高速道路事業にも取り組んでいます。また、関連事業では、サービスエリア・パーキングエリアの管理運営及び建設等を行っています。

 

2026年度からは新たな中期経営計画期間に入っています。これまで行ってきた安全・安心・快適・便利なインフラサービス提供を基礎に、自動運転やAIの活用を始めとした次世代の高速道路に向けた取り組みの加速、地域や物流、環境等の社会課題解決への貢献、それらを実現するためDX等による効率化やマネジメント力強化、人材育成などのグループの事業運営力強化を行うことが重要との認識のもと基本方針を定めました。

防災・減災のための橋梁・盛土の耐震補強対策推進やAI活用による道路管理や情報提供の高度化、照明のLED化や環境配慮型コンクリートの採用を通じた2050年のネット・ゼロの実現に向けたカーボンニュートラルの推進等、2030年までの中期経営計画期間においても様々な取組を推進します。

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606090595-O1-GRfq37s2】 川口JCT（東京外かく環状道路） 提供：NEXCO東日本

　

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606090595-O2-7ir0EQGC】 海ほたるパーキングエリア（東京湾アクアライン） 提供：NEXCO東日本


 

NEXCO東日本は、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を支持し、高速道路事業を通じて「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」、「気候変動への適応」という社会的・環境的課題の解決を推進することで、世界の持続可能な発展を目指しています。

本債券は、社会的・環境的課題を解決する事業の資金調達のため、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークのもとでソーシャルプロジェクトとして発行予定であり、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定めるソーシャルボンド原則等に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております。

また、同フレームワークに基づく資金調達は、SDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、 「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

 

本債券による調達資金は、事業エリア内における新規路線やスマートICの整備、高速道路リニューアルプロジェクト等に充当される予定です。これらの事業は、インフラの老朽化への対応や自然災害への強靱化、交通安全の確保、地域社会の活性化といった社会的課題の解決に資するものであり、例えば、高速道路ネットワークの整備・強化による安全・安心な交通の確保、災害時の迅速な復旧、物流効率化による経済活動の支援などを通じて、社会基盤の強化と持続可能な地域社会の実現に寄与することを目指しています。

 

＜資金使途となる事業（例）＞ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606090595-O3-DQ6Hi3R2】 新規建設事業（横浜環状南線 公田笠間トンネル） 提供：NEXCO東日本

 

NEXCO東日本は、2026年度にサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券を定期的に発行する方針としており、発行時期については4月、7月、9月、11月、2027年1月を基本に、資金需要や市場環境等を踏まえて決定します。

このうち、2026年7月には、5年・7年・10年をソーシャルボンドとして発行予定です。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります。）

 

【2026年7月 発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108798/202606090595/_prw_PT1fl_3Hy66E6g.png】

 

NEXCO東日本は、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券の発行を継続しており、これまでに地方公共団体や金融機関、事業会社等、幅広い投資家から多数の投資表明を受けています。今後も本債券を通じて、社会課題の解決に資する取り組みへの賛同の輪の拡大を図っていく方針です。

 

・東日本高速道路株式会社サステナビリティ・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）

https://www.e-nexco.co.jp/ir/sustainability/#anchor_sustainabond

 

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

 

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

 

手数料等およびリスクについて

・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

 

ご投資にあたっての留意点

・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

 

商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会