欧州軍の前線駐留必要６１％

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　ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で砲撃するウクライナ軍の兵士ら＝５月（ロイター＝共同）

　【キーウ共同】ウクライナのキーウ国際社会学研究所は８日、ウクライナ東部・南部のロシア占領地域に接する現在の前線で停戦する場合の条件を尋ねた世論調査で、前線付近に欧州諸国の部隊が駐留し、ロシアが再侵攻した場合に戦闘に参加するなら賛成だと答えた人が６１％に上ったとする世論調査結果を公表した。

　調査は現在の前線で停戦した上で、ロシアが占領地域を維持することを前提として質問を設定した。研究所は「ウクライナ国民が戦闘終結に向けた建設的な対話に前向きで、領土の譲歩もいとわないことが改めて示された」とコメントした。

　一方、ロシアの再侵攻を防ぐため、欧米による「安全の保証」が提供されたとしても、一定数が領土面での譲歩に抵抗を感じたとみられる。ウクライナはロシアとの和平条件として、戦闘終結後に安全の保証の提供を求めている。

　調査は５月７日～６月３日、ウクライナ政府の統制下にある地域で１８歳以上の住民約２千人を対象に電話で実施した。