日米欧の先進7カ国(G7)は8日、臨時の農相会合をオンラインで開催した。中東情勢の混乱に伴う肥料不足が懸念される中、肥料価格の高騰の影響を監視し、各国が農業生産者に対する影響緩和措置を検討していることを確認した。食料や肥料のサプライチェーン(供給網)維持へ「透明で予測可能な市場」の重要性でも一致した。肥料生産国による輸出規制の抑制などが念頭にある。
議長国のフランスが開催を提案した。鈴木憲和農相は会合で、輸出規制などの一方的措置を回避するための連携を求めた。食料の安定生産に向け、今後も対応策の協議を継続する。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする


