東京商工リサーチが8日発表した全国の5月の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年同月比8・9%減の780件で、6カ月ぶりに前年実績を下回った。中東情勢悪化の打撃を抑えようと、金融機関が資金繰りを支援したことが奏功した。負債総額は34・0%増の1211億円だった。
要因別で見ると人手不足関連が37件、物価高は64件だった。中東問題を受けた倒産もあった。東京商工リサーチの担当者は「中東絡みの倒産は増える懸念がある」と指摘した。
産業別では、飲食を含むサービス業が253件と最多で、建設業が147件、小売業が94件と続いた。いずれも人手が必要な業種で、人件費の増加が経営を圧迫している。
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