障害福祉サービス種類別の不正受給額
拡大する

　障害福祉サービス種類別の不正受給額

　障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による公的な給付費（報酬）の不正受給が２０２０～２４年度の５年間に全国で約８０億円に上ることが６日、分かった。厚生労働省のデータを共同通信が情報開示請求で入手した。不正受給などによる行政処分は５年間で９３６件あった。不正受給額、処分件数のいずれも増加傾向で、２４年度は過去最多とみられる。

　モラルの低い事業者が参入し、障害福祉制度が悪用されている状況が浮かび上がった。国と自治体は実効性のある対策が求められそうだ。

　不正受給は利用者数をごまかしたり、スタッフの配置基準違反を隠したりする手口が多い。厚労省のデータによると、２０年度の約１４億２千万円が２４年度には約２３億８千万円に増えた。

　５年間の金額をサービス種類別に見ると、障害児向けの放課後等デイサービスが約２９億６千万円で最多。職業訓練や生産活動をする就労継続支援Ｂ型が約１０億９千万円、グループホームが約９億９千万円と続いた。