原爆資料館の展示案に反発

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　中国外務省の毛寧報道局長

　【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は５日の記者会見で、長崎原爆資料館の展示で旧日本軍による南京事件に関する文面を現在の「大虐殺」ではなく「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」とする案を維持したことに反発した。

　毛氏は「南京大虐殺は確固たる証拠が山積みであり、改ざんを許さない」と主張した。その上で多くの原爆被爆者、長崎の市民団体、有識者らが「加害者としての日本軍国主義の罪と歴史を正しく、かつ完全に反映すべきだと訴えていることに注目している」とした。

　現在の展示には、原爆投下に至る歴史に関するコーナーの年表に「南京占領、大虐殺事件おこる」の記述がある。長崎市は２０２６年度中の更新完了を目指している。