内閣人事局は5日、今年4月1日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が前年から1・5ポイント増の41・9%だったと発表した。現行基準で発表を始めた2005年以降で最高になった。40%を超えるのは2年連続。幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も1・4ポイント増の38・2%で過去最高を更新し、上昇傾向が続いた。
政府は今年3月に「第6次男女共同参画基本計画」を閣議決定。国家公務員に採用する女性の割合を「40%以上」とする政府目標を掲げている。総合職については、30年度までの可能な限り早期に40%を目指すとしている。
内閣人事局によると、国家公務員に採用された9268人のうち、女性は3885人。総合職887人のうち、女性は339人だった。
100人以上を採用した省庁別では、外務省が58・1%でトップだった。法務省52・9%、厚生労働省50・7%、経済産業省46・2%と続いた。最も低かったのは国土交通省の29・5%だった。
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