黄川田仁志こども政策担当相は5日の記者会見で、2025年の出生数が10年連続で過去最少だったことを受け、若年層や子育て世帯の支援など対策を推進する考えを示した。「結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備に全力で取り組む」と述べた。
一方、婚姻数が増加したことや出生数の減少幅が縮小したことを「明るい材料」と評価。「対策の効果が表れるには一定の期間がかかる」とした上で、「全ての子どもや子育て世帯の支援の拡充を強力に進める」と語った。
厚生労働省が3日に公表した人口動態統計によると、25年に国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数は1・14で最低を更新した。
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